静かに進む「日本リゾート買収」外国資本が灯す温泉街の明かりと、奪われる風景

以前、取材で訪れた山梨県・石和温泉。
平日の夕暮れ、足湯の湯けむりが立ちのぼる商店街を歩くと、聞こえてくるのは中国語と英語ばかりだった。
旅館の玄関には「歡迎」「WELCOME」の文字。チェックインカウンターの奥で働いていたのは、中国人スタッフ。
聞けば、オーナーも中国出身だという。

「もう日本人観光客は戻ってこないよ」
そう語ったのは、40年この地で旅館を営んできた老主人。
「昔はお盆や正月なんて客でごった返してたけど、今は外国の会社に土地を買われて、みんなやめちまった」

その夜、温泉街を歩くと、営業しているのはわずか数軒。
しかし、煌々と光るそのホテルのロビーでは、若い外国人客がスマホで自撮りをして笑っていた。
明るさと静けさが共存するその光景に、私は「ここは誰の国なんだろう」と思わず立ち止まった。

石和温泉に響く異国の言葉

東京から特急かいじでわずか2時間。山梨県・石和温泉駅に降り立つと、かつて修学旅行生や団体客でにぎわった面影がわずかに残る。だが、その街を歩くとすぐに違和感を覚える。聞こえてくるのは、流暢な日本語ではなく、中国語、英語、韓国語の入り混じったざわめきだ。
温泉街の中心通りには「歓迎」「歡迎」「WELCOME」の文字が並び、看板の色もどこかアジアンテイスト。商店の軒先で売られているのは、従来の温泉饅頭よりも「抹茶スナック」「桜味せんべい」といった“映え土産”だ。

旅館「甲斐路」のロビーに入ると、受付スタッフが中国語で客に案内している。
「こちらの旅館は、2021年に中国系企業のオーナーが取得しました。改装後はSNSを中心に中国国内でプロモーションを行い、いまでは宿泊客の8割が中国人です」と支配人が話す。
かつては国内旅行会社の手配で団体客を受け入れていたが、コロナ禍を境に日本人客が激減。救いの手を差し伸べたのが外国資本だった。

旅館組合の理事長・古屋公士氏は、苦い笑みを浮かべながらこう語る。
「最初は“街が乗っ取られる”と批判もありました。けれど、灯が消えるよりはマシなんです。中国の人たちが来て、空き旅館が再生される。あれだけ真っ暗だった夜道に、また明かりが点いたのを見ると、少しだけ安心するんですよ」

事実、街を歩けば、閉店した土産物店のシャッターに貼られた「For Sale」の紙の向こうで、新しい看板が掲げられているのを目にする。
「Hot Spring Resort Kai」「Fuji View Villa」その多くは外国資本が運営する宿泊施設だ。
夜になると、街の中心部を走る観光バスから外国人客が降り、提灯の灯りの下で写真を撮る。
日本語の会話は、ほとんど聞こえない。

それでも、街のどこかには懐かしい温泉情緒が残る。
老舗旅館の女将が静かに語った。
「私たちの代で終わりかなと思っていたけど、外国の方が“この街が好き”と言ってくれる。悔しいけど、ちょっと嬉しくもあるんですよ」

石和温泉は今、外国資本によって再生されながら、日本らしさを模索している温泉街だ。
その風景には、失われつつある“日本の原風景”と、新しい“国際観光都市”のはざまに揺れる現実が映っている。

白馬に降る静かな投資　外国資本が変えたスキーリゾートの現実

白馬村。長野県北西部、北アルプスの雪景色が美しいこの地は、かつて“日本のアスペン”と呼ばれたスキーリゾートだ。
しかし今、その山麓に立つロッジやヴィラの多くが、外国資本によって買収・再生されている。

取材で訪れたのは、冬の初め。白馬八方尾根のゲレンデに立つと、聞こえてくるのは英語、フランス語、中国語。
スキー客の半数以上が外国人で、リフト券売り場のスタッフも外国人留学生だ。
「白馬のホテルは、もう“日本人向け”ではなくなりましたよ」
そう語るのは、長年地元でペンションを営んできた男性オーナーのK氏だ。

「2018年頃から海外の投資会社や個人が土地を買い始めたんです。
最初はオーストラリア人が多かったけど、最近は香港、シンガポール、中国本土の資本が主流です。
彼らはSNSで直接海外のスキーヤーに売り込む。私たちより商売が上手いですよ」

実際、村の不動産業者によると、白馬・小谷エリアでは2016年から2022年にかけて少なくとも50件以上のリゾート物件が外国人投資家の手に渡ったという。
登記簿を調べると、所有者名義は「株式会社○○リゾート」「合同会社○○開発」と日本法人を装っているが、その背後には外国人オーナーがいる。
「現地の仲介会社を通せば、国籍を明かさずに買える。日本の制度は、世界で一番“やさしい”」と地元関係者は苦笑する。

変化は街の風景にも現れている。
かつて和風建築だったペンションが、モダンなヴィラに建て替えられ、
夜には薪ストーブの灯りがガラス越しに揺れる。
カフェではクラフトビールが並び、英語メニューしか置かれていない。
日本語が通じないレストランも増え、地元住民は「白馬はもう外国だね」と冗談めかして話す。

だが、すべてが悪い変化ではない。
観光客が戻り、空き家だったロッジに再び灯がともり、村の税収も増えた。
外国資本による開発は、確かに地域経済を支えている。
それでもK氏は、グラスに注がれた地ビールを見つめながらつぶやいた。
「この雪山は、もう俺たちのものじゃない気がするんだ」

白馬の夜は静かだった。
リゾートの明かりが雪に反射し、外国語の笑い声が風に溶けていく。
その光景は、美しく、そしてどこか寂しかった。

沖縄・名護に吹く南風　リゾート再生の名の下に進む“静かな買収”

名護市の海岸沿い、白い砂浜とエメラルドブルーの海が広がるリゾートエリア。
その一角に立つ小さな民宿を訪ねたのは、夏の終わりだった。
かつて修学旅行生や家族連れで賑わっていたその宿は、今では香港資本のグループ企業が所有している。
看板の下には小さく「Managed by NAGO Resort Holdings」の文字が刻まれていた。

女将をしていた女性が静かに語る。
「コロナの後、客足が戻らなくてね。固定資産税も払えずに、手放すしかなかったの。
今のオーナーさんは若くて、悪い人じゃない。宿の名前も残してくれた。でも、もう“うちの宿”とは言えないね」

名護・恩納村・読谷村。沖縄本島西海岸の観光地では、2020年以降、外国資本による買収が相次いでいる。
土地の価格は数年で倍近くに跳ね上がり、民宿やゲストハウスが次々とリゾートヴィラへ転換された。
地元不動産関係者によると、「名護エリアだけでも2020～2023年の間に少なくとも30件」が外国人投資家の手に渡ったという。
所有名義の多くは日本法人だが、登記簿をたどると、その背後に香港やシンガポールの企業が見える。

海沿いの通りを歩くと、建設中のヴィラの看板に「Luxury Stay」「For Global Traveler」の文字が並ぶ。
建築現場の作業員に話を聞くと、「ここも外国の会社の仕事。地元の工務店は減ったよ」と肩をすくめた。
一方で、新しいカフェやレストランが増え、外国人観光客でにぎわうのも事実だ。

地元の若者たちは複雑な表情を見せる。
「バイトの時給は上がったけど、家賃も上がった。昔みたいにこの街で暮らすのが難しくなってきた」
観光立県としての沖縄は、確かに潤っている。
しかし、その経済を支える“土地”が静かに外国資本に移りつつある現実は、島の未来に影を落とす。

夕暮れの海岸で、かつての女将がつぶやいた。
「外国の人が悪いわけじゃない。
でもね、この海を見て“懐かしい”って言えるのは、もう私たちくらいなのかもしれないね」

打ち寄せる波の音だけが、ゆっくりと街の変化を語っていた。

外国資本による主な買収実例（2010年以降）

都道府県が公開している「旅館業法の許可施設一覧」には、施設名・所在地・代表者名・許可日が淡々と並ぶ。
一見ただの行政文書。だが、名前の一つひとつをたどると、日本の土地の所有構造が静かに変わりつつある現実が見えてきた。

登記簿謄本の中には、中国、香港、シンガポール、台湾の住所を記した法人代表者が少なくなかった。
「所有者：○○有限公司（中国・浙江省杭州市）」。
地元の人々が見慣れたはずの地名の下に、まるで異国の住所が刻まれていた。

多くの物件は、倒産・廃業した旅館やホテルの再生案件として売却されていた。
だが、その買収主体の多くが「日本法人の仮面をかぶった外国資本」だ。
登記簿上の社名は日本語でも、代表取締役の住所が中国本土というケースは枚挙にいとまがない。
表向きの取引は合法で、行政も“民間間の契約”として介入できない。
だが、どの土地が、誰の手に渡ったのかを正確に把握できる仕組みは存在しない。

調査結果を地図に重ねると、ある傾向が浮かび上がった。
北海道のニセコ、長野・白馬、静岡・伊豆、山梨・河口湖、沖縄・名護。
いずれも“外国人観光客が急増した地域”とほぼ一致する。
リゾートの成長と同時に、所有権がじわりと海外へと流出していたのだ。

東京都内の信用調査会社の担当者はこう警鐘を鳴らす。
「表に出ているのは氷山の一角。実際の所有者が別の法人や個人を介して隠されているケースは多い。
たとえば、中国資本がシンガポール法人を経由し、その日本支社名義で買う。
そうすると、登記簿上は“日本企業による所有”に見えるんです」

中国語の不動産サイトをのぞくと、「日本温泉ホテル 一戸建て」「軽井沢ヴィラ 投資移民支援」「富士山麓リゾート 賃貸契約付き」といった物件がずらりと並ぶ。
価格は300万元（約6000万円）から1000万元（約2億円）前後。
現地の不動産広告には、“投資と同時に日本永住の可能性”という文言さえある。

これらの取引は、すべて合法の範囲内で進んでいる。
しかし、誰が、どこまで日本の国土を所有しているのか？その実態を国が把握していないという事実は重い。
登記簿の束が伝えていたのは、経済の自由化の光と影、そして「見えない国土の変化」そのものだった。

地方自治体が抱える“複雑な現実”

「中国資本による買収が増えているのは把握しています。ただ、市として止めることはできません」
そう語るのは、山梨県のとある市の職員だ。
石和温泉の旅館やホテルが相次いで中国資本に渡っている現実に、自治体も危機感を抱いている。
しかし、買収は合法な企業取引であり、行政が介入できる法的権限は存在しない。

自治体の立場から見れば、外国資本の流入は「両刃の剣」だ。
確かに経営が行き詰まった旅館やホテルに新たな投資が入り、地域に雇用が戻る。
観光客が増え、宿泊税や固定資産税の収入も上向く。
だが一方で、地域のアイデンティティが薄れ、土地の所有権が海外へと流出していく現実を前に、職員たちは苦渋の選択を迫られている。

「“チャイナタウン化してもいいのか”という声も市民から届きます。
でも、経営者がいなくなれば温泉街自体が消える。観光地としての命をつなぐには、外資の力を借りざるを得ないんです」と職員のこの言葉には、地方経済が抱える構造的な脆弱さがにじむ。

北海道のある町でも、同じ葛藤がある。
外国資本によるスキーリゾートの開発で税収は増えたが、地元住民が買える土地や住宅は激減した。
「住民票を残しても、地価が上がりすぎて子どもが戻れない。街の形は残っても“地域共同体”は消えつつある」と町議は語る。

さらに問題を複雑にしているのが、「情報の非対称性」だ。
登記簿上の名義が日本法人でも、背後の出資者が外国企業や個人であることは、自治体職員には分からない。
地方自治体が国境をまたぐ資本の流れを監視する体制を持たない以上、実態を正確に把握することは不可能に近い。

国も動き出してはいる。
2021年に施行された「重要土地等調査法」は、安全保障上の観点から防衛施設や原発周辺の土地取引を制限できるようにした。
だが、対象はあくまで“限定的”。
観光地や温泉街などの一般リゾートは規制の網から外れており、実質的には“野放し”の状態が続いている。

観光による地域再生か、土地の喪失か。
その狭間で、自治体は今日も現実的な選択を迫られている。
かつては「ふるさとを守る」ことが行政の誇りだった。
いまは「誰かが明かりを灯し続けてくれるなら、それでいい」と、職員の声はどこか遠く聞こえた。

観光地に広がる“静かな地図”

かつての観光ポスターでは見たことのない「もう一つの日本地図」だった。
北海道の雪原、信州の山間、伊豆の海岸、九州の温泉郷、そして沖縄の白い砂浜。
どの土地にも共通して見えるのは、静かに色を変えていく所有の境界線である。

たとえば、長野・白馬村。
登記簿上では、2016年以降に外国資本が所有するスキー関連施設が急増していた。
所有者の多くは香港やシンガポールの投資会社。
現地では外国人スタッフが英語で案内し、地元の人々は彼らを「新しい地主」と呼ぶ。
雪の白さは変わらない。だが、その土地を誰が所有しているのかを知る人は、もう村の中にも少なくなった。

山梨・河口湖では、富士山を望む高台のホテル群の半数近くが海外企業の名義に変わっていた。
「外国人観光客が増えて街が活気づいた」と語る一方で、地元の老舗旅館の女将は「気づけば隣も、そのまた隣も“外の人”になっていた」と肩を落とす。
登記簿の一枚一枚をつなげると、観光地ごとに違う色で塗られた資本の地図が見えてくる。

静岡・伊豆では、温泉付きヴィラが次々と外国人向けの別荘として再生され、
沖縄・名護では、かつて地元青年団が祭りを開いた浜辺がリゾート開発のフェンスに囲まれた。
そのフェンスの裏では、外国人観光客がバーベキューを楽しむ。
土地は動かない。だが、風景の所有者が変わると、記憶までもが少しずつ書き換えられていく。

経済的には正しい流れかもしれない。
廃業した旅館が再生し、雇用が戻る。自治体は税収を得る。
しかし、誰がその地図の“塗り替え”を決めているのかを、私たちは把握していない。
所有権移転のデータは公開されていても、それを俯瞰して見る仕組みは存在しない。

ある自治体職員は、こう漏らした。
「地図の上では日本のままです。でも、経済的にはもう“別の国の土地”が増えているのかもしれませんね」

登記簿を閉じると、そこにあるのは静かな日本の地図。しかし、その地図はもはや、誰の手で描かれているのか分からない。

なぜ日本の不動産は“安い”のか

なぜ、日本の土地や建物は、世界の投資家から“割安”に見えるのか。

第一の理由は、人口減少と地域経済の収縮である。
日本はすでに15年連続で人口が減り続け、地方では空き家率が20％を超える地域もある。
需要が細る一方で、供給は過剰。
その結果、土地価格は下落し続け、バブル期に1億円だった温泉旅館が、今では3,000万円台で取引されることも珍しくない。
「リゾート地の宿を買う」という行為が、もはや一部の富裕層ではなく、中級投資家でも手の届く水準になっているのだ。

第二に、為替と金利の構造的な差がある。
円安の進行によって、海外投資家から見た日本の不動産は“割引価格”となる。
1ドル＝150円の時代では、10億円の物件が実質6億円台で買える計算になる。
さらに、世界的に金利が上昇する中で、日本は依然として超低金利。
「安く借りて、安く買える国」という条件が、海外マネーの流入を加速させている。

第三の要因は、日本人自身の資産観とリスク回避傾向だ。
不動産を“保有するリスク”として敬遠し、「相続が面倒」「維持費が高い」と手放す高齢者が増えている。
その空白を埋めているのが、積極的に動く外国人投資家だ。
彼らにとって日本の不動産は、安全で法整備された市場であり、「土地を個人で買える数少ないアジアの先進国」として注目されている。

実際、中国では土地は国有であり、個人が“所有”できない。
そのため、「日本なら土地を買える」という事実自体が、資産分散の魅力として受け止められている。
日本の温泉街やリゾート地は、そうした資本の受け皿になっているのだ。

だが、この“安さ”は決して喜ばしいものではない。
それは裏を返せば、日本国内の資産価値が長期的に下落している証拠でもある。
土地が安いということは、その地域に未来が評価されていないということだ。
資本はそこに流れ込むが、そこに住む人の生活や記憶は、値札では測れない。

名護の海辺に立つ外国資本のホテルの明かり。白馬の山裾に並ぶ海外企業のロッジ。そして石和温泉の夜に響く異国の言葉。そのどれもが、“安さ”の上に成り立つ静かな光景である。

外資が変える地方経済の構造

外資による土地・施設の買収は、単なる“所有の移転”にとどまらない。それは、地方経済の構造そのものを変えつつある。

まず顕著なのは、資本の流れの主導権が外に移り始めていることだ。
かつて、地域の旅館組合や商工会が担っていた観光需要の調整は、今や海外資本の戦略に左右されるようになっている。
たとえば、中国系投資会社が運営する温泉ホテルでは、集客の中心がWeChatや中国版TikTok「抖音（ドウイン）」に移り、予約の9割以上が中国国内からのオンライン予約だという。
その広告費も、現地マーケティング企業に支払われる。
つまり、利益の回転軸が“地域内経済”から“グローバル循環”へと移ったのである。

さらに、外資が持ち込む経営モデルは、地域の雇用構造も変え始めている。
一見すると雇用が増えたように見えるが、実際は短期契約や派遣が中心で、経営の意思決定は東京や海外の本社で行われる。
地元で得られるのは労働賃金だけ。
利益の大部分は本国の企業口座に送金される。
地方に残るのは雇用の数字だけで、経済の実質的な果実は外に流れていく。

一方で、外資は再生投資のスピードにも長けている。
老朽化した宿をわずか数か月で改装し、外国人観光客向けの高単価プランで再スタートさせる。
結果として、地元の旅館は競争に晒され、価格競争ではなく“国際仕様”への対応を迫られている。
それは経営努力というより、文化的構造転換への適応だ。

外資によって街の夜が再び明るくなった場所もある。
だが、その明かりの下で商店街の古い看板は消え、地元経済の循環が外部資本の管理下に組み込まれていく。
笛吹市の古屋公士理事長が語った言葉が象徴的だ。
「温泉街が真っ暗になるよりはマシ。でも、明かりのスイッチはもう私たちが握っていない」

経済とは本来、地域の暮らしを支える“血流”である。
いま、その血流は静かに外の金融ネットワークにつながり始めている。
リゾート再生という名の下で、地方経済は外資の新しい毛細血管に組み込まれているのだ。

世界はどう規制しているか？　日本だけが“緩すぎる国”

外国資本による土地買収は、日本だけの問題ではない。
観光地や水源地が買われるという現象は、世界中で起きている。
しかし、多くの国々はその波を想定し、すでに「安全保障」と「経済の自由」を両立させる制度を整えてきた。
日本の現状を理解するには、他国の対応と比べることが欠かせない。

各国の制度比較表

“信頼型の自由”に依存する日本

他国が「リスク管理型の自由」を採用する中で、日本は戦後から続く“信頼型の自由”に依存してきた。
土地取引は民間の自由に委ねられ、国家が介入することは極力避けられてきた。背景には「経済活動の自由」や「所有権の平等」といった憲法的価値観がある。

だが、外国資本が地方の旅館や温泉地、水源地を次々と取得していく現実に、この“信頼の構造”は限界を迎えつつある。
いま問われているのは、「自由」ではなく「透明性」だ。

世界の基準で見た日本の“穴”

• 審査機関が存在しない（CFIUS・FIRBのような独立委員会なし）
• 許可制ではなく、調査・勧告にとどまる
• 農地・水源地・防衛施設周辺すら原則自由

つまり、合法的に日本の土地を取得できない外国資本はほぼ存在しない。
2021年の「重要土地等調査法」も、実際には“取得の事前制限”ではなく、「取得後に調査できる」という緩やかな監視にすぎない。

規制ではなく「記録」の時代へ

問題の本質は、土地が買われることそのものではない。
「誰が、どこを、何の目的で買ったのかが見えない」という点にある。
登記制度や会社登記では実質的な所有者を特定できず、結果として“透明性の空白”が生まれている。

これに対し、欧米や韓国では所有者情報を国が一元管理する仕組みが進む。
たとえば韓国では、すべての土地取引情報が政府データベースに登録され、市民も閲覧可能だ。日本はようやく2024年から法人登記の「実質的支配者」情報を義務化したが、土地レベルでは依然として“盲点”が残っている。

法の穴と「所有の自由」

外国資本による土地買収が続く中で、最も議論を呼ぶのは「なぜ止められないのか」という点ではないでしょうか。
答えは単純。現行法に“止める仕組みがない”からである。

日本では、外国人でも土地・建物を自由に取得できる。これは、明治期から続く「所有の自由」を尊重する法体系の延長線上にある。
土地基本法や民法、登記制度も、国籍による区別を設けていない。つまり、日本人が買える土地は、外国人も同じ条件で買える。
この“開放性”こそが、戦後日本が自由主義国家として歩んできた証でもある。

だが、現実はその理想とは異なる。安全保障上の懸念が強まる中、防衛施設周辺や国境離島などでは、土地の利用実態を把握することすら難しいケースが増えている。
政府は2021年に「重要土地等調査法（いわゆる土地規制法）」を成立させたが、実際に調査・勧告・処分に至った例はごくわずか。
登記上の所有者がペーパーカンパニーや海外ファンドである場合、誰が最終的な所有者なのかを特定することがほぼ不可能なのだ。

取材した法務関係者は語る。
「日本の不動産登記制度は“所有の透明性”ではなく“取引の安全”を目的としている。
つまり、土地が誰の手にあるかではなく、取引が正しく行われたかが重視される。」
この構造的な盲点こそ、外資による土地取得を追跡できない最大の理由である。

また、外国資本による買収は、必ずしも違法ではない。
それどころか、国際貿易協定や投資協定では、「国籍による差別的な規制」を禁じている。
過度に規制すれば「資本移動の自由を侵害する」として、国際的な摩擦を招く可能性もある。
つまり、法の穴というよりも、“理念の板挟み”に近い。

では、どうすればいいのか。
土地の所有自体ではなく、「利用の実態」を透明化する制度が求められている。
欧州では、外国人が取得した土地の所有情報を公開し、地域ごとのモニタリングを行う仕組みが進んでいる。
日本にもようやく、国土交通省が中心となりデータベース整備が始まりつつあるが、全体像を把握するまでには時間がかかる。

土地は移動しないが、所有権は国境を越える。その自由をどこまで許容し、どこから制御するのか？“所有の自由”という理念と、国家の安全、地域の暮らし。
その間に横たわる法の静かな空白は、まだ埋められていない。

残された問い

外国資本による土地買収をめぐる議論は、結局どこに向かうのか？
「規制すべきか」「自由を守るべきか」という単純な二項対立では、もう語りきれないところまで来ている。

確かに、外資の資本は多くの地方に再生の光をもたらしたと考えられる。
廃墟寸前だった旅館が蘇り、街の通りに再び人が戻る。
だが同時に、その明かりのスイッチは、地元の手から静かに離れつつある。
登記簿に刻まれた所有者の名が変わるたび、その地域の意思決定もまた、遠く離れた都市や国の論理に従っていく。

では、私たちはどのような「国土の未来像」を描くべきなのか？
所有の自由を守るのか、それとも公共の持続性を優先するのか？
もし後者を選ぶなら、どのような制度で透明性と公正を確保できるのか？
いずれも、容易な答えはない。

白馬の山に降る雪も、石和の湯気も、名護の潮風も風景そのものは何も語らない。
しかし、その土地の所有権が誰のものかという一点に、地域社会の未来が凝縮されている。
「風景を守ること」と「土地を持つこと」。
このふたつの価値がすれ違ったとき、私たちはどちらを選ぶのか。

ある研究者はこう語った。
「国土とは、ただの面積ではない。そこに暮らす人々の“意思”の総体だ。」
その意思がどこに向かうのか。
それを決めるのは、外国資本でも、政府でもない。
この国に住む一人ひとりの選択である。

終わりに　“売られる国土”の意味

「国土が売られている」という言葉は、しばしば誇張と捉えられる。
だが、現実を見つめれば、そこには確かに“静かな売却”が進んでいる。
それは突然の侵略でも、露骨な略奪でもない。登記簿のわずかな一行と、不動産取引の電子署名の中で、日本の土地は静かにその名義を変えていく。

買う者は、合法的に、そして合理的にそれを行う。資本の論理から見れば、安く価値のある土地を取得するのは当然のことだ。
問題は、それを「誰も止めない」という構造にある。法の不備ではなく、関心の欠如。国民の多くが、どこか他人事のように見過ごしてきた。

北海道のスキー場、白馬の山麓、石和温泉の宿、そして沖縄の海沿いの民宿まで。
そこに共通しているのは、「疲弊した地域経済」と「余りに開かれた所有制度」だ。
資本は、その隙間を正確に突いてくる。誰も使わなくなった土地、誰も維持できない宿、そこに新たな価値を見出すのは、いつだって“外”の目だ。

しかし、土地とは単なる資産ではない。
先祖が歩いた道、地域の記憶、暮らしの根である。
それを市場の論理だけで測るとき、私たちは「どこまでを売ってよいのか」という問いに向き合うことになる。
土地を売る自由は尊い。だが、それが続けば、やがてこの国の「意思」そのものが、知らぬ間に外へと流出していくのではないか。

「売られる国土」とは、単に土地が買われるという意味ではない。それは、“この国の未来を、他者に委ねること”の象徴である。
資本の流れを否定するのではなく、その行き先と影響を、社会全体で見つめる覚悟が問われている。

いま求められているのは、恐怖でも排外でもない。
透明なルールと、確かな記録、そして土地に対する責任の意識だ。
国土を守るとは、ただ所有を制限することではない。
それは、「誰がこの風景を受け継ぐのか」を決めることだ。

その答えを出すのは、政府でも外国資本でもない。
この国に住み、この国を見つめ続ける私たち自身である。

参考・出典

• 東洋経済オンライン「『日本の不動産はバーゲンセール』中国人に次々と買われるリゾートや温泉地帯…登記簿300件を追跡して見えた、表に出ない“静かな買収劇”の実態」
• Prohibition on the Purchase of Residential Property by Non‑Canadians Act　※カナダにおける外国人の住宅取得禁止法令に関する説明。
• Investment Canada Act　
• Regulations Amending the Prohibition on the Purchase of Residential Property by Non‑Canadians Regulations　※住宅用途不動産の外国人購入禁止を巡る2023年改正規則。
• “When Does Tourism Raise Land Prices? Threshold Effects, Superstar Cities, and Policy Lessons from Japan” — Mingzhi Xiao et al. (2025）